■　不動産取得にあたっての税金特例?相続精算時課税　■

住宅購入の際には、お金の面で優遇される特例がいくつか用意されています。多額のお金が必要な住宅購入です
が、こういった特例を知っているだけでトクできるかもしれませんよ。そこで今回は、相続清算時課税について
紹介したいと思います。

住宅購入の際に親から援助を受ける人も多いと思います。親から多額のお金を貰うということは贈与という形に
なって贈与税がかかるんじゃないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、答えはNOです。それを
可能にするのが、今回紹介する相続精算時課税という制度です。この制度を利用すれば、20歳以上の子が65歳
以上の親から贈与を受ける場合に、2500万円まで贈与税がかからずに、相続時に相続税として精算することが
できます。

相続時精算課税制度を利用するための主な条件は、65歳以上の親から20歳以上の子への贈与であることで、兄弟
姉妹がいる場合もそれぞれが父・母ごとに利用できます。ただし、当制度を利用した年以降は、その親からの贈与について110万円の基礎控除は適用されなくなるので注意しましょう。また、この制度は贈与されたお金全てが非課税になるのではなく、生前に贈与税を支払わなくて良い代わりに、後から相続税としてまとめて支払うという制度です。この点は注意が必要ですね。

2011年12月末までの住宅取得資金の贈与なら親の年齢制限が問われない特例がある上、前回述べた非課税枠
についても併用できるので、条件に合う人は是非積極的に活用しましょう。

相続精算時課税についての詳しいご説明は、是非三ツ星住建にお任せください。

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